2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
例えば韓国とか、韓国も雇用労働部と保健福祉部、インドネシアも労働省、保健省、社会省、そういう形でほかの国でもこれ分かれているわけなんですね。 これ、厚生労働省を一つにしているというのは、やっぱり問題が起こったときに大臣もなかなか対応できないと思いますよ。また、それによって、三月といえば予算委員会があって、予算委員会では毎月勤労統計の話ばかりやっていたわけですよ。大体その時期と重なるわけですよ。
例えば韓国とか、韓国も雇用労働部と保健福祉部、インドネシアも労働省、保健省、社会省、そういう形でほかの国でもこれ分かれているわけなんですね。 これ、厚生労働省を一つにしているというのは、やっぱり問題が起こったときに大臣もなかなか対応できないと思いますよ。また、それによって、三月といえば予算委員会があって、予算委員会では毎月勤労統計の話ばかりやっていたわけですよ。大体その時期と重なるわけですよ。
あとは、縦割りの壁もあって、やっぱりどうしても、大阪府が母体で、雇用の商工労働部という形で雇用セクションと仕事をしていましたけれども、住宅まちづくり部という形で住宅のセクションの皆さんとやっぱり仕事をしていく、一緒に協働していくというものが非常に厳しくて、やっぱり縦割りの壁というものに非常に苦しんだというのがありました。
いろいろ御研究いただいているかと思いますけれども、済みません、韓国の例ばかりで申しわけないんですけれども、韓国は雇用労働部というのがございまして、日本の厚労省の前の労働省みたいなものなんですけれども、この雇用労働部が全国八カ所にメーンの外国人支援センターというのをつくっているんですね。それから、それにプラスをして、サブセンターというのが全国に三十あるわけです。
そういう点で、先日、自民党も、小泉厚生労働部会長を中心に、患者さんの御家族の会、風疹をなくそう会、ハンド・イン・ハンドの皆さんと面会をする機会がございましたが、本当にお母さんとしては、つらい、切なる思いというものを聞かせていただきました。
日本の裁判所も、労働時間の上限規制について、月九十五時間分の時間外労働を労使合意で行ったという、こういう事案について、裁判所は、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するおそれさえあるというふうに言っておりますし、月八十三時間のみなし残業手当の効力が争われた事件で、裁判所は同じように、相当な長時間労働を強いる根拠となるものであって、公序良俗に反すると言わざるを得ないと言っておりますので、労働部を経験した
それからもう一問、これもちょっと、済みません、通告をしていないんですけれども、本委員会の委員でもある白須賀委員、自民党の厚生労働部会長代理ということでありますけれども、まさに働き方改革、これから法案も議論されようかということでありますけれども、これに関する自民党の中の合同会議の中で、自身が運営する保育園で病児保育のために採用した看護師について、雇って一カ月後には実は妊娠して産休に入ると言ってきた、人手不足
今回の法改正は、産業界だとか千葉県の商工労働部、経済協議会、こういったところが求めたものですが、今後さらに、例えば豊洲のような臨海部の大規模なコンビナートがあるようなところ、ああいうところでも、たとえ高濃度に汚染されていても将来の大規模なリニューアルがしやすくなると。豊洲のことを考えても、最たる例だと思うんです。
したがって、これは、社会保障制度とか、民間企業のいわゆる労務担当、勤労部の人たちとも何人もしゃべったんですけれども、いわゆる配偶者手当というのを勤労部、労働部で持っていますものですから、その人たちと話をして一つ一つ丁寧にやっていかないかぬので、企業に、ではこれは一律でやってくださいなんということも言える話でもありませんので、一つ一つやっていっているんです。
逆に、韓国が二〇〇四年に導入した雇用許可制に倣って、送り出し国との間できちんと二国間協定を締結して、韓国は雇用労働部といいますけれども、主管をして、入ってくるときの韓国語教育から帰国までの全てのプロセスを国が運営するということによって、ブローカーの介在する余地がなくなる。保証金を取った国は、逆に一定期間の受け入れ停止ペナルティーが科されたこともあります。保証金も根絶されました。
選抜もそう、導入もそう、監理もそう、それから帰国支援も、全て民間を排して、韓国の場合は雇用労働部というんですけれども、ここが管轄をするということなんです。送り出しも民間機関はだめだと。日本の実習生制度は全部民間ですよね、中国もベトナムも。ベトナムは、派遣機関が七十からあっという間に二百を超えましたけれども、全部民間なわけですね。
続いて、うるま市に立地する沖縄ＩＴ津梁パークを訪問し、沖縄県商工労働部から概況説明を聴取し、また、同施設入居企業の一つである株式会社レキサスから、同社の活動内容等を聴取した後、意見交換を行いました。
平成八年からは、衆議院議員として、党バリアフリーワーキングチームの座長、労働部会長を経て、念願のバリアフリー法案の成立に微力ながらかかわることができましたことは、非常に記憶に残り、うれしく思っております。 平成十四年には、経済産業委員長に就任。
この事例が決着した後、青森県としては、独自に県庁の商工労働部内に知的財産支援センターを設けて、中国等が行う商標の出願状況の監視を定期的に行うように対策をいたしました。 私も、これは大変ひどい話だなと思って、このマークもちょっとふざけているなと思ったんですが、皆様、どのようにお感じになったのか、後でお聞きしたいんですが……（発言する者あり）ありがとうございます。
その二年後に、私の亡き父、中島真人が、平成十四年、自民党の厚生労働部会長をさせていただきました。 平成十二年と申しますと、まさに今回も審議され、さまざまな問題が議論されております介護保険の創設の年であります。当然のことながら、安倍総理も介護保険創設時にかかわったことと思います。 私の亡き父は、その後、軌道に乗せるための運用にかかわった立場だったと思います。
だから、そういうところと一緒に連携してやれば十分できることでありますし、そして都道府県にもそういう商工労働部みたいなものもありますし、産業とかそういったことも、当然状況も把握しているわけでありますから、十分これはできるというふうに思います。 この独立行政法人労働者健康福祉機構、これ病院は、労災病院はそれは必要だと思いますよ、労災病院は。
○田村国務大臣 この介護と障害福祉の問題でありますが、今から何年前でありましょうか、私が自民党厚生労働部会長を、一回目、与党のときにやらせていただいておったときだと思いますけれども、まだ障害者福祉サービスが、総合支援法、自立支援法もないころでありまして、財源が義務的経費じゃないころ、これをエージフリーにして、介護の中に取り込んだらどうだというような御議論を、よく山井委員から御要望いただいておった覚えがございます
勤務の三分の一は農業改良普及員をしておりまして、三分の一は県庁で農政をやったのでありますが、商工労働部で企業誘致やベンチャー育成や不良債権の整理やいろいろなことを五年間やったこと、最後は企画部長をいたしまして地方自治とかかわったことというのが、ちょっとほかの人とは違うかもしれません。
○田村国務大臣 平成十七、八年ぐらいだったか、私がちょうど自民党の厚生労働部会長をやっていたころでございまして、今おっしゃられましたとおり、医療療養病床と介護療養病床で全部で三十八万床あったわけであります。
私は、自民党の今、厚生労働部会長をやっておりますし、また自民党の税調のインナーのお世話役をやっておりますので、今日は社会保障と税の一体改革について、先日の予算委員会の総括質問に続きまして質問をさせていただきます。時間も若干限られておりますので、なるべく簡にして要を得た答弁をお願いいたします。
経済産業省と福島県は商工労働部なんです。がんなんですけれども、厚生労働省や福島県のいわゆるその保健福祉部、こういったところの担当でないんですね。経済産業省なんです。福島県に世界最先端のがん治療拠点を構築するため、不治の病と言われる移転がんの治療を目指し、世界初のＢＮＣＴ、硼素中性子捕捉療法の開発、実証を行い、これにより、国内外からがん患者を受け入れ、最先端のがん治療の場とすると、こういうことです。
成年後見事件の大幅増とか労働審判制度が非常に活用されていることとか、あと、専門部として、東京地裁を見れば、労働部、知財、医療、行政、交通、破産、保全、執行等々、そういう専門性に即して必要な人材もあるということだと思いますけれども、事件数が非常に大幅にふえているのと比べて、二十年前に比べて二倍に事件数はふえているのに、裁判官の数は六百人しかふえていないということは、このふやした人数というのはどういうところに